ご自分で株式会社設立登記の手続きをして、費用をできる限り抑えたい方のための定款作成ガイド

資本金等を決める際の要領や注意点等は下記のとおりです。

資本金等と法令等の関連について
資本金等を決めるに当たっては、次のような規定が関連してきます。

1.資本金の額は、最低1円以上であれば足ります。

2.資本金の額は登記事項です。

3.発行可能株式総数(株主資本の上限)は、設立登記までに定める必要があります。

4.資本金1,000万円を境に、消費税や法人住民税の負担が増加する。

5.増資には登記が必要となる。

6.営業許認可の要件に資本金の額が定められていることがあります。

資本金等を決めるにあたっての注意点
資本金等を決める際には、下記事項を考慮することをお勧めします。

1.資本金の額も信用度を図る尺度にされることがあります。

2.税金や登記費用を考慮し、資本金1,000万円未満でスタートする方がほとんどです。

3.許認可が必要な事業を行う場合は、事前の調査が必要です。

4.資本金は事業資金を意味し取引に使用できますので、事業用手持ち資金の全額を資本金として
　も問題ありません。

5.車など総額500万円以下の現物出資には、評価証明をせずに資本金にできます。