ご自分で株式会社設立登記の手続きをして、費用をできる限り抑えたい方のための定款作成ガイド

本店所在地の決定に際しての要領や注意点等は下記のとおりです。

会社本店の法的な意味について
会社本店は法律上次のような重要な意味があり、定款の絶対的記載事項とされています。

1.同一の本店所在場所に同一の商号の登記が禁止されています。

2.法人の住所を示すもので、設立登記と本店移転の際の変更登記が必要となる。

3.本店所在地は、民事裁判の管轄の基準となる。

4.納税申告や各種証明書の交付申請は、本店所在地の税務署に対して行う。

会社本店決定にあたっての注意点
会社本店を決める際には、下記の事項に注意が必要です。

1.移転登記等の費用発生を抑えるため、近い将来引っ越しする可能性の高い場所は避けた方が無
　難です。

2.賃貸の自宅を本店にする場合は、事業用の使用が認められる物件であるか確認が必要です。

3.バーチャルオフィスを本店とすることもできますが、業種・営業形態によっては取引先・お客
　様の不信感を招くこともありますので慎重な検討が必要です。

4.本店所在地とは別の営業実態がある市町村に、社会保険等・法人地方税の支払いが生じます。

本店の記載の仕方

定款上の記載の仕方
「○○市」、「東京都○○区」など番地を入れない記載の仕方が一般的です。同一行政区内での会社本店移転の際、定款変更手続きを経ずに済みます。

登記上の本店
会社設立登記上は番地まで記載する必要がありますが、ビル・マンション名を省略することができます。